【管理職は罰ゲーム？】部長職はおよそ1017万円…それでも目指す価値はある？年収と責任のリアルを解説します

ファイナンシャルプランナーとして、これまで1500世帯以上のご家庭の家計相談に携わってきました。

ご相談のなかでよく話題にのぼるのが、「昇進してお給料は増えたはずなのに、なぜか手元にお金が残らない」というお悩みです。

役職が上がって収入が増えると、つい生活の水準も一緒に上がりがちで、気づけば支出も膨らんでいた……というのは、子育て世代にとても多いパターンなんですよね。

だからこそ私がお伝えしているのは、増えたぶんの一部を「先に取り分けて、強制的に積み立てる」という工夫です。

私自身も28歳のときに投資をスタートし、その後も自動で積み立てられる仕組みに何度も助けられました。

もちろん運用商品には値動きがあり、元本割れのリスクもありますから、無理のない範囲で選ぶことが大前提です。

年収の「額」そのものに一喜一憂するよりも、増えたお給料をどう活かすかを一緒に考える。それが、わが家の安心につながる第一歩だと感じています。

7月に入り、夏のボーナスが振り込まれた明細を見ながら、ほっと一息ついているご家庭も多いのではないでしょうか。

わが家でもこの時期はつい、「来年はどうなるかな」「今の働き方のままでいいのかな」と、お給料やキャリアの話題が増えてきます。

ここ数年は食料品や電気代の値上げが続き、ボーナスが増えても家計の余裕はなかなか実感しにくい、というのが正直なところですよね。

一方で「管理職は罰ゲーム」という言葉も広がり、あえて役職を目指さない若い世代も増えていると言われています。

そこでこの記事では、厚生労働省が公表した最新のデータをもとに、「大企業」「中企業」「小企業」それぞれの年齢階級別の平均賃金や、部長・課長・係長といった役職ごとの平均賃金を、わかりやすく見ていきます。

ご自身の年齢と勤め先の企業規模に当てはめながら、これからの働き方を考えるヒントにしてみてくださいね。

【中間管理職の平均年収】部長・課長・係長の月収と試算年収

はじめに、厚生労働省が公表した「令和7年賃金構造基本統計調査役職別」のデータから、中間管理職にあたる「部長」「課長」「係長」の平均的な年収を見ていきます。

※本記事で用いる賃金とは、調査対象年の6月分における所定内給与額の平均を指します。これは実際に支払われた現金給与から時間外手当などを差し引いた金額で、所得税などが控除される前の額面給与です。

まずは部長・課長・係長それぞれの役職における平均賃金と平均年齢から確認していきましょう。

部長職
- 男女計：平均賃金 63万5800円／平均年齢 53.1歳
- 男性：平均賃金 64万2400円／平均年齢 53.1歳
- 女性：平均賃金 57万8300円／平均年齢 53.0歳
課長職
- 男女計：平均賃金 52万9200円／平均年齢 49.5歳
- 男性：平均賃金 54万1400円／平均年齢 49.5歳
- 女性：平均賃金 47万300円／平均年齢 49.4歳
係長職
- 男女計：平均賃金 39万9200円／平均年齢 45.4歳
- 男性：平均賃金 41万900円／平均年齢 45.3歳
- 女性：平均賃金 36万5700円／平均年齢 45.7歳

この月額賃金をもとに、男女計のデータから賞与を年間で4カ月分と仮定した平均年収を試算すると、次のような結果になります。