世帯年収3000万円が価値観の転換点？新富裕層に見られる4つの消費スタイルとお金の考え方

私は普段からファイナンシャル・アドバイザーとして普段から多くのはたらく世代の方から資産形成や資産運用のご相談をお受けてすることが多いのですが、そうした面談の中で税金や富裕層はどうしているのかといった話に及ぶことも少なくありません。

ただ、その中で「税金や富裕層の話は、自分とは関係のない世界の話」と感じている方がとても多いと感じます。

しかし、ではそうした話題が私たちにとって全く関係がないかというとそうではないと思っています。富裕層が「時間」や「健康」、そして「学び」にお金を使い、リスクを取りながら資産形成を進めているという事実は、収入の多い少ないに関わらず参考になる考え方だからです。

大切なのは、まず自分が知らないことを「知る」こと。金融というととっつきにくいのは誰にとっても同じかと思いますが、無知のままでいるのは、いちばんもったいないと思います。

今回お話しするたデータを入り口に、ご自身の働き方や資産形成を少しだけ前に進めてみていただければ幸いです。

日々の暮らしのなかで、「ほかの人は一体どれくらいの税金を納めているのだろう」と、ふと気になったことはありませんか。

実は日本の所得税収は、社会の大多数を占める中間層ではなく、ごく一部の高額所得者によって、その大半が支えられているのが実情です。

知っているか知らないかで、社会やお金の見え方は大きく変わります。

この記事では、国税庁や博報堂の調査データをもとに、日本の税収を支える高所得者層の人数や、彼らが持つ特有の経済感覚をひもといていきましょう。

【データで確認】所得税の88.5％は所得1000万円超の層が負担。日本の税収構造の偏りとは

国税庁が公表した『申告所得税標本調査（令和6年分調査）調査結果の概要』を見ると、日本の所得税負担は特定の所得層に大きく偏った「超・偏重構造」であることがわかります。

申告納税者の総数は約516万人、所得金額の合計は51兆2284億円、税額の合計は7兆8539億円です。ところが、その内訳を所得階級別に見ていくと、税負担の割合に大きな差があることがはっきりと表れます。

このデータからは、納税者全体の約2割にすぎない高所得層が、日本の所得税収の約9割を担っているという実態が浮かび上がってきます。