70代・二人暮らし世帯の貯蓄中央値と年金受給額の階級分布。無職夫婦の消費支出と年齢別医療費も元社会保障専門の記者が解説

社会保障分野の記者として日々さまざまな政府統計データを扱っていた頃、私はいつもニュースで報じられる「平均値」の扱われ方に違和感を覚えていました。

メディアは「70代の平均貯蓄額は2000万円」といったキャッチーな数字を見出しに使いがちです。

しかし、実際の調査データ全体を見渡すと、その平均値は一部の富裕層によって大きく引き上げられているだけであり、普通の暮らしの感覚（中央値）とは数百万円単位のズレが生じています。

この「平均値」と自宅の口座残高を見比べて、「我が家は人より劣っているのではないか」と落ち込む必要はありません。

本記事では、元記者の視点から極端な数字を省き、70代二人暮らし世帯の「実態に近い貯蓄額（中央値）」や、年金受給額のリアルな分布状況をフラットに整理します。

さらに、無職夫婦世帯の平均的な家計収支と、年齢とともに増える医療費のデータを紐解き、世間の見えない基準から離れてご自身の家計を守るためのシンプルな視点を提供します。

70歳代・二人暮らしの貯蓄事情：平均額と中央値から見る実態

J-FLEC（金融経済教育推進機構）による「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」から、「70歳代・二人以上世帯の金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）」について、グラフをもとに確認していきます。

※金融資産保有額には、預貯金以外に株式や投資信託、生命保険なども含まれます。また、日常的な出し入れ・引落しに備えている普通預金残高は含まれません。

70歳代の貯蓄額（二人以上世帯）

「70歳代・二人以上世帯」の平均貯蓄額は2416万円となりました。ただし、この数値は一部の富裕層が大きく押し上げている側面があり、実態をより反映しているとされる中央値は1178万円となっています。

世帯ごとの貯蓄額分布は以下のとおりです。

• 金融資産非保有：10.9％
• 100万円未満：4.5％
• 100～200万円未満：5.1％
• 200～300万円未満：3.7％
• 300～400万円未満：3.9％
• 400～500万円未満：2.9％
• 500～700万円未満：6.4％
• 700～1000万円未満：6.7％
• 1000～1500万円未満：11.1％
• 1500～2000万円未満：6.7％
• 2000～3000万円未満：12.3％
• 3000万円以上：25.2％
• 無回答：0.6%

「貯蓄0円」の世帯が全体の10.9％を占める一方で、3000万円以上の資産を有する世帯は25.2％となっています。この結果から、70歳代・二人以上世帯の間では、資産状況に大きな差があることがわかります。

そのほか、100万円未満が4.5％、100～200万円未満が5.1％、200～300万円未満が3.7％と、貯蓄水準が低い層も一定数見られます。反対に、1000～1500万円未満が11.1％、1500～2000万円未満が6.7％、2000～3000万円未満が12.3％と、比較的余裕のある世帯も存在します。

老後の貯蓄額は、現役時代の働き方や退職金、さらには健康状態などによって大きく左右されます。年金についても、現役時代の働き方や加入状況によって受給額は異なります。

貯蓄が十分でない場合、年金収入だけで生活するのが難しいこともあるでしょう。老後を安心して過ごすためには、世帯ごとの事情に合わせた生活設計が欠かせません。

元気なうちは働く、不動産や投資による収入を考えるなど、早めの対策が将来の安心につながります。

厚生年金の受給額はいくら？平均月額と個人による差を解説

厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金の平均年金月額を確認しましょう。

厚生年金の被保険者は第1号～第4号に区分されていますが、ここでは民間企業などに勤めていた人が受け取る「厚生年金保険（第1号）」（以下、記事内では「厚生年金」と表記）の年金月額を紹介します。

※記事内で紹介する厚生年金保険（第1号）の年金月額には国民年金の月額部分も含まれています。

厚生年金の平均受給月額

• 〈全体〉平均年金月額：15万289円
• 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
• 〈女性〉平均年金月額：11万1413円

受給額の分布：月額階級別の受給者数

• ～1万円：4万3399人
• 1万円以上～2万円未満：1万4137人
• 2万円以上～3万円未満：3万5397人
• 3万円以上～4万円未満：6万8210人
• 4万円以上～5万円未満：7万6692人
• 5万円以上～6万円未満：10万8447人
• 6万円以上～7万円未満：31万5106人
• 7万円以上～8万円未満：57万8950人
• 8万円以上～9万円未満：80万2179人
• 9万円以上～10万円未満：101万1457人
• 10万円以上～11万円未満：111万2828人
• 11万円以上～12万円未満：107万1485人
• 12万円以上～13万円未満：97万9155人
• 13万円以上～14万円未満：92万3506人
• 14万円以上～15万円未満：92万9264人
• 15万円以上～16万円未満：96万5035人
• 16万円以上～17万円未満：100万1322人
• 17万円以上～18万円未満：103万1951人
• 18万円以上～19万円未満：102万6888人
• 19万円以上～20万円未満：96万2615人
• 20万円以上～21万円未満：85万3591人
• 21万円以上～22万円未満：70万4633人
• 22万円以上～23万円未満：52万3958人
• 23万円以上～24万円未満：35万4人
• 24万円以上～25万円未満：23万211人
• 25万円以上～26万円未満：15万796人
• 26万円以上～27万円未満：9万4667人
• 27万円以上～28万円未満：5万5083人
• 28万円以上～29万円未満：3万289人
• 29万円以上～30万円未満：1万5158人
• 30万円以上～：1万9283人

月額階級別の受給権者数を見ると、10万円以上～11万円未満の層が111万2828人と最も多くなっています。

国民年金の受給額はいくら？ボリュームゾーンを詳しく解説

厚生年金の加入期間がなかった人が受け取る、国民年金（老齢基礎年金）の月額について見ていきます。

出所：厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

国民年金の平均受給月額

• 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
• 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
• 〈女性〉平均年金月額：5万7582円

受給額の分布：月額階級別の受給者数

• 1万円未満：5万1828人
• 1万円以上～2万円未満：21万3583人
• 2万円以上～3万円未満：68万4559人
• 3万円以上～4万円未満：206万1539人
• 4万円以上～5万円未満：388万83人
• 5万円以上～6万円未満：641万228人
• 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
• 7万円以上～：299万7738人

国民年金の受給額で最も人数が多いボリュームゾーンは、6万円以上7万円未満で、受給権者全体の約5割を占めています。一方、5万円未満（1万円未満～4万円台まで）の層を合計すると、約21％で全体の約2割にのぼります。

また、7万円以上を受け取っている人は約300万人で、全体の約9％です。

このように国民年金の受給額は、満額に近い層が中心となりつつも、加入期間や保険料の納付状況に応じて幅広く分布していることがわかります。

65歳以上・夫婦二人無職世帯のリアルな生活費

老後の暮らしをイメージするために、現シニア世代の家計収支データを見ていきましょう。

総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」によると、「65歳以上・無職夫婦世帯」の平均的な家計収支は次のとおりです。

65歳以上の生活費

収入の内訳：平均25万4395円

■うち社会保障給付（主に年金）：22万8614円

支出の内訳：平均29万6829円

■うち消費支出：26万3979円

• 食料：7万8964円
• 住居：1万7739円
• 光熱・水道：2万3540円
• 家具・家事用品：1万1237円
• 被服及び履物：5354円
• 保健医療：1万7941円
• 交通・通信：3万1325円
• 教育：0円
• 教養娯楽：2万6538円
• その他の消費支出：5万1341円
  • うち諸雑費：2万2047円
  • うち交際費：2万3257円
  • うち仕送り金：1135円

■うち非消費支出：3万2850円

• 直接税：1万2547円
• 社会保険料：2万296円

家計収支の状況

• ひと月の赤字：4万2434円

毎月、約4万2000円の赤字となるのが現シニア世代の”平均的な暮らし”といえます。

この赤字は、収入を増やすか貯蓄を取り崩すなどして補填する必要があります。さらに、赤字は物価上昇や社会保険料の負担増、増税などにより膨らむ可能性がある点にも留意しておきたいです。

こうしたリスクも想定して、老後の暮らしを維持できるよう準備を進めておきましょう。

シニア世代の医療費はどれくらい？年齢で変わる自己負担

年齢階級別1人当たり医療費（令和5年度、医療保険制度分）

出所：厚生労働省「年齢階級別1人当たり医療費（令和5年度、医療保険制度分）」

シニア世代の医療費は、年齢を重ねるごとにかさんでいくのが一般的です。

厚生労働省「年齢階級別1人当たり医療費（令和5年度、医療保険制度分）」より、60歳以上の各年齢層における、1人当たりの医療費計、および診療費における「入院＋食事・生活療養」の割合について見てみましょう。

60歳以上における一人当たりの年間医療費の推移

• 60～64歳：39万7000円 「入院＋食事・生活療養」の割合：37%
• 65～69歳：49万5000円 「入院＋食事・生活療養」の割合：40%
• 70～74歳：63万円 「入院＋食事・生活療養」の割合：43%
• 75～79歳：78万1000円 「入院＋食事・生活療養」の割合：45%
• 80～84歳：93万7000円 「入院＋食事・生活療養」の割合：51%
• 85～89歳：108万7000円 「入院＋食事・生活療養」の割合：59%
• 90～94歳：120万2000円 「入院＋食事・生活療養」の割合：65%
• 95～99歳：127万8000円 「入院＋食事・生活療養」の割合：69%
• 100歳以上：124万2000円 「入院＋食事・生活療養」の割合：69%

医療費計は、60歳代前半の39万7000円から90歳代後半の127万8000円へと、約3.2倍に増加しています。

この金額の増加を特に押し上げているのは、「入院＋食事・生活療養」にかかる費用です。

70歳代までは通院が中心ですが、80歳以降では医療費の50%超を「入院＋食事・生活療養」のための費用が占め、90歳代後半以降では約70％（69%）に達します。

国の高額療養費制度を使っても、毎月の上限額の自己負担に加え、食事代や差額ベッド代（全額自己負担）といった出費が続く点にも留意が必要でしょう。

まとめ

記者時代から一貫して変わらない事実があります。それは、「世間の平均値を知ったところで、自分の家計の赤字が減るわけではない」ということです。

もし、お金のニュースを見て不安になった時は、テーブルに「年金の振込額がわかる通帳」と「毎月の固定費がわかる引き落とし明細」の2つだけを並べてみてください。

比較すべき相手は「同世代の平均」ではなく、「自分の収入と支出の差額」です。そして、今後年齢とともに医療費の負担が増えていくデータがある以上、今のうちからその差額（日々の赤字）が手元の貯蓄で何年まかなえるのかを冷静に計算しておく必要があります。

他人の数字に振り回されることをやめ、目の前の事実だけをベースに計画を立てること。このシンプルな基本に戻ることこそが、老後の不安をなくす近道となるでしょう。

参考資料

• J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」
• 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
• 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」
• 厚生労働省「年齢階級別1人当たり医療費（令和5年度、医療保険制度分）」