【月30万円超の年金は0.1％】FPが解説！専業主婦「第3号被保険者」減少と厚生年金のリアルな受給額

2026年7月に入り、来月8月には年に6回ある公的年金の支給月が控えています。筆者はファイナンシャルプランナーとして、これまで多くのお客様のお金の相談業務をしてきました。その中で実感するのは、「専業主婦なら保険料負担なし」という第3号被保険者制度が転換期を迎え、ご自身の将来の年金額に不安を抱く方が増えているということです。

今回は最新の調査データをもとに、厚生年金受給額の実態や、制度改正が私たちの働き方にどのような影響をもたらすのかを分かりやすく解説します。

【月額30万円超はわずか0.1％】将来の受給額を楽観視できない厚生年金の厳しい現実

厚生労働省年金局が発表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、国民年金分を含めた厚生年金の平均受給額は月額15万289円となっています。これを男女別に見ると、男性は約17万円、女性は約11万1000円となっており、性別によって大きな格差が生じているのが実情です。

さらに詳しく受給額の分布を見てみると、驚きの実態が浮かび上がります。

• 20万円以上： 全体の18.8％（5人に1人以下）
• 30万円以上（年間360万円超）： わずか0.12％

つまり、月額30万円以上の年金を受け取れるのは「選ばれたほんの一握り」に過ぎません。全体の約8割は月20万円未満で生活をやりくりしており、iDeCoや積立投資といった自助努力がいかに不可欠であるかを物語っています。

5年連続の減少「第3号被保険者」共働き世帯の増加

国民年金にはいくつかの加入区分があります。その一つである「第3号被保険者」は、厚生年金や共済年金に加入している第2号被保険者の配偶者で、一定の収入条件を満たす人が対象です。令和6年度末時点では約641万人が該当しています。厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をみると、女性の第3号被保険者の人数は5年連続で減少していることがわかります。

男女別公的年金被保険者数

出所：厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

第3号被保険者の総数：約641万人

• 男性：約13万人（＋3.1%）
• 女性：約628万人（▲6.7%）

大きな特徴は、本人が保険料を負担しなくても国民年金に加入扱いとなる点です。これは、厚生年金制度全体でその費用を負担する仕組みになっているため、配偶者個人の保険料が増えるわけではありません。加入手続きは本人ではなく、配偶者の勤務先を通じて行われます。

また、第3号被保険者の多くが女性である背景には、日本の就業構造が影響しています。

「出産退職」から「継続就業」へ。第1子出産をめぐる女性の就業変化

厚生労働省が公表する「令和7年版厚生労働白書」をみると、第1子出産をめぐる女性の就業変化が見えてきます。

第1子出産をめぐる女性の就業変化

出所：厚生労働省「令和7年版厚生労働白書・第2部-第1章　働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など」

かつては第1子出産を機に離職する「出産退職」が一般的でしたが、2015〜19年のデータでは53.8％が仕事を継続しており、過半数を超えました。

しかし、仕事を辞めずに済んでも、育児との両立のために「パート・派遣」といった非正規雇用を選択するケースが依然として多いのが実情です。これが結果として、将来受け取る厚生年金額の低迷や、第3号被保険者にとどまる要因の一つとなっています。

育児・家事負担は妻が夫の「4倍」。共働きの理想と現実のギャップ

育児について

出所：厚生労働省「令和7年版厚生労働白書・日本の1日」

共働き世帯が増えたとはいえ、家庭内のタスク分担には依然として大きな偏りがあります。令和7年版「厚生労働白書・日本の1日」の調査では、6歳未満の子どもがいる家庭において、夫の家事・育児時間が1日平均「1時間54分」であるのに対し、妻は「7時間28分」。

妻が夫の約4倍もの時間を家庭に割いているという現実は、女性がキャリアを維持し、将来の年金額を増やす（＝厚生年金に長く加入する）上での大きな障壁となっています。年金制度の議論だけでなく、こうした「家庭内の働き方改革」が進まない限り、女性の老後資金格差を埋めるのは容易ではないでしょう。

まとめにかえて

今回の最新統計から、厚生年金の平均月額は15万円台で、男女間には約5万円の差がある現状が見えてきました。また、月30万円以上を受け取る人は限られており、受給額には大きな個人差があることも分かります。

一方で、「第3号被保険者」制度の見直しは負担増と感じる面もありますが、働き方を見直し、自身の年金を増やす機会ともいえます。今後は、家事や育児の分担のあり方についても、より幅広い議論が進んでいくことが期待されます

参考資料

• 厚生労働省「令和7年版厚生労働白書・日本の1日」
• 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
• 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
• 厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」
• 政府広報オンライン「年金の手続。国民年金の第3号被保険者のかたへ。」