【月30万円超の年金は0.1％】FPが解説！専業主婦「第3号被保険者」減少と厚生年金のリアルな受給額

2026年7月に入り、来月8月には年に6回ある公的年金の支給月が控えています。筆者はファイナンシャルプランナーとして、これまで多くのお客様のお金の相談業務をしてきました。その中で実感するのは、「専業主婦なら保険料負担なし」という第3号被保険者制度が転換期を迎え、ご自身の将来の年金額に不安を抱く方が増えているということです。

今回は最新の調査データをもとに、厚生年金受給額の実態や、制度改正が私たちの働き方にどのような影響をもたらすのかを分かりやすく解説します。

【月額30万円超はわずか0.1％】将来の受給額を楽観視できない厚生年金の厳しい現実

厚生労働省年金局が発表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、国民年金分を含めた厚生年金の平均受給額は月額15万289円となっています。これを男女別に見ると、男性は約17万円、女性は約11万1000円となっており、性別によって大きな格差が生じているのが実情です。

さらに詳しく受給額の分布を見てみると、驚きの実態が浮かび上がります。

• 20万円以上： 全体の18.8％（5人に1人以下）
• 30万円以上（年間360万円超）： わずか0.12％

つまり、月額30万円以上の年金を受け取れるのは「選ばれたほんの一握り」に過ぎません。全体の約8割は月20万円未満で生活をやりくりしており、iDeCoや積立投資といった自助努力がいかに不可欠であるかを物語っています。