【新NISA】月10万円の積立シミュレーション。かしこく資産形成するための「制度・コスト」をまとめて解説

新NISAが始まり、世間で投資への関心が高まるなか、将来への不安から運用を検討し始めた方も多いのではないでしょうか。

三石 由佳

筆者は元銀行員として、数多くのお客さまの老後資産設計をサポートしてきました。ですが、多くの方は「先のことだからまだ何もしなくても良いだろう」「どのくらいお金がかかるかわからない」「現役時代も多くのお金がかかるので、先のことまで考えられない」など、見通しが立たないことで一歩踏み出せない、という方がほとんどでした。

このような悩みがある中で、「周りが始めているから」と焦ってNISAをスタートしてしまうのは危険です。

本記事では、新NISAの基本的なしくみや投資信託にかかる費用を確認したうえで、「月10万円」を積み立てた場合のリアルなシミュレーション結果をご紹介します。

記事の後半では、気になる「50代の貯蓄額の現実（中央値）」にも触れながら、なぜ資産形成を始めるべきなのかを紐解いていきましょう。

新NISAとはどんな制度？株式に興味があるなら成長投資枠に注目

新NISAは、投資で得た利益が非課税になる制度です。

通常、株式や投資信託の運用益には約20%（20.315%）の税金がかかりますが、NISA口座で得た利益には、これがかかりません。2024年から始まった新しいNISAでは、非課税で保有できる期間が無期限になり、制度そのものも恒久化されました。

「つみたて投資枠」は年間120万円まで、「成長投資枠」は年間240万円までで、両方をあわせて使えます。生涯にわたって非課税で保有できる限度額は、合計1800万円（うち成長投資枠は1200万円まで）です。以前に比べると自由度が上がりました。

NISA

出所：金融庁「NISAを利用する皆さまへ」（令和6年6月／令和7年9月改訂）

一方で、注意しておきたい点もあります。NISA口座で生じた損失は、ほかの口座の利益と相殺する損益通算ができません。非課税というメリットの裏側に、こうした制約もあることを、あわせて押さえておきたいところです。

投資信託に興味があるなら、つみたて投資枠。対象商品は？

新NISAといえば、投資信託に投資するものだと考えている人も多いのではないでしょうか。

つみたて投資枠で投資できるのは、長期の積立・分散投資に適した、金融庁の基準を満たす一定の投資信託やETFに限られます。具体的には、信託契約期間が無期限または20年以上であること、毎月分配型でないこと、販売手数料が0%（ノーロード）であることなどが条件です。裏を返せば、はじめての方でも選びやすいように、あらかじめ対象がしぼり込まれているといえます。

投資信託にはどのようなコストがかかるのか、購入する際には抑えておきましょう。

投資信託のコスト

出所：金融庁「NISAを利用する皆さまへ」（令和6年6月／令和7年9月改訂）

• 購入時手数料：買うときに販売会社へ支払う費用
• 信託報酬：保有している間、日々かかる費用
• 信託財産留保額：売るときに支払う費用

このうち、つみたて投資枠の対象商品では、購入時手数料はノーロード（ゼロ）、信託報酬も一定の水準以下と定められています。

なお、特に確認したい信託報酬の平均は以下の通りです。

つみたて投資枠対象商品の信託報酬率の分布

出所：金融庁「つみたて投資枠対象商品の概要について」

つみたて投資枠の指定インデックス投信の信託報酬（税抜）の平均

• 投資先を国内とする指定インデックス投信の信託報酬：平均0.26％
• 投資先を国内外とする指定インデックス投信の信託報酬：平均は0.34％

ほったらかし運用だからこそ、費用は運用の成果に直接影響します。長く持つほど、その差は見過ごせないためはじめに確認しましょう。