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地合い悪化で輝くNTT(9432)株価150円台奪還と、個人投資家が気になっている「dポイント優待」と8月6日の2027年3月期1Q決算

高利回り&ディフェンシブ性の魅力と、8月6日決算で見極めるべき成長ストーリーとは

執筆者高原 祥子LIMO&ファイナンス編集部記者
07:00

NTT(9432)2026年7月24日の株価終値は「151.3円」

前日の23日は半導体関連銘柄などが選好され、NTTは終値ベースで149.7円と、7月13日以来、10日ぶりの節目割れに。

ただ、24日はすぐさま切り返し、150円台を回復しました。

  • 株価(終値):151.3円
  • 前日比:+1.07%
  • 始値:150円
  • 高値:151.3円
  • 安値:149.2円
  • 出来高:183,169,900株
  • 時価総額:13,700,263百万円
  • 売買代金:27,563百万円
  • PER(会社予想):12.57倍
  • PBR(実績ベース):1.27倍
  • 配当利回り:3.57%

NTTの過去1年間の株価推移と現在の動向

NTT株がとどった直近12カ月間の値動きを整理・解説します。

下落局面の背景(高値から底値まで)

  • 高値の形成2025年8月167.2円のピークを記録しました
  • 株価の調整要因:通信クオリティを高めるための設備投資コストの増加や、業績予想の修正などが重なり、株価は上値を切り下げる展開へと転じます
  • 市場資金の偏り:中東における地政学的リスクの高まりで先行きへの懸念が深まると、投資マネーはAIや半導体などの成長テーマへ一極集中。守りに強いディフェンシブ銘柄の上昇ペースは後れを取る格好となりました
  • 安値の探り2026年6月23日には、一時的に142.6円まで売り込まれる場面も

株価の底打ちと反発を支える要因

しかしながら、過熱感の強かった半導体関連銘柄に利益確定売りが広がるにつれ、その受け皿としてNTTへの再評価(買い直し)が目立つようになっています。

相場の下支えとなっている材料は以下の通りです。

  • 将来性への期待:好調に推移するAI事業と、次世代光通信ネットワーク「IOWN」構想の進捗が、中長期的な成長ストーリーを繋ぎ止めています
  • 長期資金の流入:魅力的な利回り水準に着目した長期投資家による安定した買付が継続中です
  • 個人投資家の買い:新NISA制度を通じた個人による定期的な取得が、下値をクッションのように支える役割を果たしています

現在の株価水準と今後の見通し

2026年7月24日時点における株価は151.3円となっています。

高い配当利回りという強みと先進的な成長戦略を武器に、再び本格的な上昇トレンドへ回帰できるかどうか、今後の軌跡が注目されます。

NTTの12カ月チャート

NTTの12カ月チャート
出所:各資料より筆者作成1/1

目先の注目材料は8月6日の2027年3月期1Q決算

NTTの1Q決算は8月6日の予定です。

1Q決算のポイントは以下です。

データセンター事業とグローバル展開の収益性

現在のNTTの成長を力強く牽引しているのが、NTTデータグループを中心としたグローバル事業と、生成AIの普及などで需要が爆発しているデータセンター事業です。

前期もデータセンター関連の大型受注が業績に貢献しましたが、1Qでもこの旺盛な需要を取り込めているか、そして利益率が改善傾向にあるかが問われます。

ドコモのコンシューマ通信事業と金融のシナジー

ドコモの通信料収入(ARPU)が底打ちから反転成長を描けているかどうかに加え、7月に刷新された銀行サービスやdポイント経済圏の拡大が、スマートライフ事業の利益にどのように貢献してくるかの会社側の見通し(トーン)にも注目です。

まとめ

相場が大きく揺れるなか、NTT(9432)はディフェンシブ株としての強みを発揮し、節目となる150円台を素早く回復(7月24日終値151.3円)しました。

同社は配当利回り3.5%超と手厚い還元に加え、所有年数に応じて「dポイント」が進呈される独自の優待制度(最大4,500ポイント)を備えており、NISAなどを通じた長期投資家からも根強い人気を誇ります。

足元では半導体株からの資金流入やAI・データセンター事業への期待が株価の下支えとなっており、8月6日に控える2027年3月期1Q決算が次の焦点です。

データセンターの収益性やドコモの通信・金融シナジーの進捗が、さらなる上昇トレンド回帰のカギを握るとみられます。

参考

免責事項

  • 本記事は一般的な情報提供のみを目的としており、特定の株式の購入や売却について助言や推奨するものではありません。
  • 本記事上の情報に起因、また関連して生じた損害や損失に関しては一切の責任を負いません。
  • 投資判断は最新の決算資料や市場動向などをご自身でご確認の上、自己責任で行ってください。
  • 株主優待の内容や条件などは変更される可能性があるため、必ず公式サイトでご確認ください。
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