あなたの年金は平均より多い、少ない？シニアの平均的な「年金受給額」と65歳以上無職世帯の「1カ月の生活費」はいくらか

厚生労働省「令和8年版高齢社会白書」によれば、65歳以上の就業率は基本的に年々上がっており、令和7年の就業率は65～69歳で54.5％、70～74歳で36.2％、75歳以上で12.6％となっています。

年金の受給額は原則65歳からですが、現代では60歳代後半の約半分の方が働いています。働く理由は人によりさまざまですが、なかには老後資金に不安を抱えている方もいるでしょう。

老後資金に関する主な不安は年金や貯蓄への不安と、物価高など急な変化に対応できるかといった2つの不安にわけられるでしょう。

今回は年代別に現代のシニアの平均的な年金受給額を確認します。

また、一口に65歳以上といっても、60歳代後半、70歳代前半、75歳以上などライフスタイルにより家計収支は変化するもの。平均的な1カ月の生活費もそれぞれの年代で確認し、老後資金について具体的に考えていきましょう。

公的年金は2階建て

まずは老後の柱である年金への理解を深めべく、年金制度の基礎を確認します。日本の公的年金制度は、国民年金と厚生年金の2つから構成されているため、下の体系図のような「2階建て」構造と呼ばれています。

国民年金制度の加入対象は、原則として国内居住者のうち「20歳以上60歳未満」のすべての人々です。

年金保険料は全国一律で、年度ごとに見直しが実施されます（※1）。40年間保険料を漏れなく納めた人は、65歳以降に満額の老齢基礎年金（※2）を受給できるようになります。

※1 国民年金保険料：2026年度月額は1万7920円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2026年度月額は7万608円

厚生年金制度に加入するのは、会社員や公務員、さらに特定適用事業所（※3）で働くパートなど、一定の要件をクリアした人で、国民年金と併せて加入する制度となっています。

※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される

「2階建て構造」で説明される日本の公的年金制度は、1階が「国民年金」、2階が「厚生年金」となっていますが、加入対象となる人や保険料の決まり方、将来受給できる年金額などに大きな差があります。

公的年金は、賃金や物価の動向を考慮して年度ベースで年金額を更新する制度となっています。

2026年度の年金額は、昨年度より国民年金が＋1.9%、厚生年金が＋2.0％の増額改定です。国民年金（老齢基礎年金）は満額で月額7万608円（1人につき）、厚生年金はモデル世帯（会社員の夫と国民年金のみの妻）で月額23万7279 円（夫婦2人の合計）となっています。

もっとも、実際に受給できる年金額は、働いていたときの年金加入履歴によって個人ごとに違いが生じます。