PGF生命「2026年の還暦人(かんれきびと)に関する調査」によれば、今年還暦を迎える1966年生まれの人のうち59歳時点で就労をしている・していた人(1488名)に60歳以降の就労意向を聞いたところ、「還暦を過ぎても働きたい」と答えた人は86.0%となりました。
何歳まで働きたいかについてみると「65~69歳まで」が39.7%と多く、次に「70~74歳まで」が25.3%となっています。
働きたい理由は多い順に「働かないと生活費が不足するから」(53.9%)、「健康を維持したいから」(42.1%)、「その歳までは元気に働けると思うから」(40.4%)、「人と関わりを持ちたいから」(32.0%)など(※複数回答)。健康維持や人との関わりのためもありますが、生活費の不足が最も多くなっています。
年金や老後の不安が叫ばれて久しいですが、今年60歳となる人も生活費の不足を不安視しています。公的年金の受給開始年齢は原則65歳からですが、では65歳以上のシニアの家計や貯蓄事情はどうなっているのでしょうか。
今回は65歳以上の無職夫婦世帯の平均的な「貯蓄額・月の生活費・年金月額」について確認した後、元証券会社社員の筆者が老後にむけて行いたい対策を解説します。
65歳以上の無職夫婦世帯の平均「月の生活費」はいくらか
まずは総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」から「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」の家計収支を見てみましょう。
「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」の家計収支
65歳以上の夫婦のみの無職世帯:毎月の収入
- 収入合計:25万4395円
- うち社会保障給付(主に年金):22万8614円
65歳以上の夫婦のみの無職世帯:毎月の支出
- 消費支出:26万3979円
- 非消費支出:3万2850円
支出合計29万6829円
この世帯の場合、ひと月の収入は25万4395円、その約9割の22万8614円を公的年金などの社会保障給付が占めます。
一方で支出の合計は29万6829円。そのうち社会保険料や税などの「非消費支出」が3万2850円、いわゆる「生活費」にあたる消費支出が26万3979円でした。
この夫婦世帯の場合、毎月約4万2000円の赤字となります。貯蓄の取り崩しなどでカバーすることになるため、現役時代から備える必要があるでしょう。
野村證券株式会社出身。FP2級・証券外務員一種を保有。国内外株式、投資信託、債券、保険商品まで幅広い資産運用に精通し、現在は経済メディア『LIMO』編集長として記事も執筆。
