パーソナルファイナンスニュース
医療保険制度の5つの改正ポイントとは?国民負担率45.7%時代の備えをFPが解説
村岸 理美
老後資金や年金に対して不安が高まる現代。厚生労働省「令和7(2025)年 人口動態統計月報年計(概数)を公表します」によれば、令和7年の出生数は67万1236人となっており、過去最少、かつ10年連続減少となっています。
少子高齢化が進む日本においては自身で老後資金を備える必要がありますが、「貯金だけでは老後資金を貯められない…」と不安を感じる方もいるでしょう。金融商品には複数の種類があり、効率的に資産を増やすには運用をするのも一つですが、「リスクが気になってなかなか踏み出せない」「難しそうで調べるのが面倒」という声は筆者の周りでもあります。
今回は初心者向けの運用として、新NISA制度を利用した積立投資についてシミュレーションをご紹介します。長く続けるからこそ途中で取り崩すケースも気になりますから、途中で取り崩し、その後運用を続けたケースの試算をみてみましょう。
新NISAは、投資で得た利益が非課税になる制度です。取り崩しを考えるうえで関わる点も、あわせて整理します。
併用した場合、年360万円となります
非課税保有限度額について、運用中に途中で取り崩しても、売った分の枠は翌年に戻ってきます。つまり、いざというときに引き出しても、また使い直せるというわけです。
野村證券株式会社出身。FP2級・証券外務員一種を保有。国内外株式、投資信託、債券、保険商品まで幅広い資産運用に精通し、現在は経済メディア『LIMO』編集長として記事も執筆。