【金融資産3000万円以上】保有する割合は？二人以上世帯「40歳代〜60歳代の金融資産保有額」を年代ごとに解説

金融資産3000万円以上を持つ世帯の割合はどのくらい？

以前は「老後2000万円問題」が注目を集めましたが、近年の物価上昇などを背景に、3000万円以上の資産形成を目標とする人も増えているかもしれません。

ここでは、金融資産を3000万円以上保有している世帯がどれくらいの割合で存在するのかを確認します。

二人以上世帯で金融資産3000万円以上を保有する割合

• 40歳代：13.1％
• 50歳代：18.8％
• 60歳代：27.2％

二人以上世帯に目を向けると、年代が上がるにつれて「3000万円以上の金融資産」を保有する世帯の割合が多くなっています。

60歳代は、約4世帯に1世帯が3000万円以上の金融資産を保有している状況です。

もっとも、60歳代で3000万円を超える資産を形成できるかは、現役時代からの長期的な積み重ねが大きく影響すると考えられます。

一方で「貯蓄ゼロ」の世帯は？金融資産を保有しない割合

平均値や中央値を見ると、多くの世帯が一定の資産を持っているように感じられます。

しかしその一方で、金融資産を全く保有していない世帯も存在します。

ここでは、金融資産を保有していない世帯の割合について見ていきます。

二人以上世帯における金融資産非保有の割合

• 40歳代：18.8％
• 50歳代：18.2％
• 60歳代：12.8％

二人以上世帯で金融資産を保有していない世帯の割合は、どの年代においても1割～2割近く存在します。

年齢を重ねるにつれ、金融資産を保有していない世帯の割合が少なくなっており、60歳代では1割程度にまで下がっていることから、年齢とともに資産形成が進んでいる様子がわかります。

このようにデータを見ると、十分な金融資産を持つ世帯がいる一方で、資産を持たない世帯も一定数いることがわかります。

老後資金の準備状況には個人差があります。

将来のために無理なく資産を形成していくには、自分に合った方法を見つけて、貯蓄や運用を継続していくことが大切です。

長らく物価高が続いていますが、今のシニア世帯において「年金のみで暮らす割合」はどれくらいなのでしょうか。

年金のみで暮らす高齢世帯は何％いるのか？（内閣府調査）

公的年金・恩給を受給している高齢者世帯における公的年金・恩給の 総所得に占める割合別世帯数の構成割合

内閣府による最新の高齢社会白書（2026年6月公表）を見てみると、公的年金や恩給を受給している高齢者世帯のうち、それらの受給額が家計収入のすべて（100％）を占めている世帯の割合は43.4％となっています。

つまり、残りの56.6％の高齢者世帯は、公的年金や恩給だけでなく、仕事や自営業などによる「働く収入」、家賃や株の配当などの「資産収入」、あるいは家族からの「仕送り」など、年金以外の所得も組み合わせながら生活している様子がうかがえます。

次は、「老後資金を準備するため」の基本的な考え方をご紹介します。