【商社の配当】配当利回り2.9%台の住友商事、年間配当金は今期44円に増配の予想、11月の中間決算で通期の純利益予想を6,700億円に上方修正
今期予想の配当性向は31.1%、第3四半期決算は2027年2月、3月の権利付き最終日は29日
日経平均株価が大きく揺れています。11月20日の終値は5万6,436円65銭と、前日比3,007円56銭(▲5.06%)の大幅安でした。
2日の終値6万3,081円86銭からは、3週間足らずで6,645円21銭下げています。
売りの中心はAI・半導体関連銘柄です。20日にはアドバンテスト<6857>が▲10.32%、東京エレクトロン<8035>が▲7.06%と大きく値を下げました。
保有銘柄が含み損を抱えた個人投資家も出てきているかもしれません。
値上がり益(キャピタルゲイン)は株式投資の大きな魅力ですが、値動きが大きい局面で存在感を増すのが、配当というインカムゲインです。
相場が荒れているときこそ、配当の水準や方針がしっかりした銘柄を見直すよい機会ともいえます。
中間決算の発表が一巡したいま、稼ぐ力と配当の両面から目を向けたいのが商社株です。
なかでも住友商事<8053>は、7月に1株を4株に分割し、100株あたりの投資金額は15万200円(11月20日終値ベース)です。
予想配当利回りは2.93%と、3%に迫る水準にあります。
2Qは最終利益が15.5%増、上方修正も
同社が2日に発表した2027年3月期の中間決算では、収益が3兆9,185億6,100万円(前年同期比10.8%増)、最終利益(親会社の所有者に帰属する中間利益)が3,478億6,500万円(同15.5%増)となりました。
税引前中間利益は3,449億5,900万円(同7.4%減)でしたが、マダガスカルニッケル事業の売却に伴う税効果で法人所得税がプラスに転じ、最終的な利益を押し上げています。
同日、通期の最終利益の予想を5月1日公表の6,300億円から6,700億円に引き上げ、年間配当予想も40円から44円に増やしました。
株主還元は、総還元性向40%以上と累進配当が柱です。年間配当金は2022年3月期の27.5円から、2026年3月期は37.5円に増えています。
次の第3四半期決算は、2027年2月に発表される予定です。
※記事中の株価はすべて終値です。 ※2026年7月1日の株式分割(1株につき4株)の影響は遡及修正して調整しています。
住友商事は総還元性向40%以上と累進配当が株主還元の方針。今期予想の配当性向は31.1%
住友商事が株主還元の物差しにしているのは、配当と自己株式取得を合わせた総還元性向です。
2024年度から始めた「中期経営計画2026」以降の方針として、総還元性向を40%以上とし、配当と「柔軟かつ機動的な自己株式取得」を実施するとしています。
配当については累進配当を掲げ、「配当の更なる安定性向上及び利益成長に応じた増配」を目指すとしています。
累進配当の中身は、1株あたり年間配当金の前期実績に対して、配当を維持するか増やすというものです。
自己株式は、2026年5月1日に上限800億円(うち2026年度の株主還元分700億円)の取得を決め、9月3日に買付を終えています。
今期の配当予想の引き上げについて同社は、通期の業績予想を6,700億円に上方修正したことを踏まえたものと説明しています。
今期予想の1株あたり当期利益141円44銭をもとに計算すると、年44円の予想配当の配当性向は31.1%です。
もっとも、累進配当は前期の金額を下回らないことを示すもので、毎期の増配までを約束するものではありません。
同社の定義でも、前期実績に対して「配当維持または増配を行うもの」とされています。
