富士通<6702>、2027年3月期1Qは営業利益+57%。サービス事業への転換と株価の往復を読む

電機大手と聞いて思い浮かべる姿は、いまの富士通<6702>とは少しずれているかもしれない。

株価はこの1年、昨冬の高値から大きく下げ、足元でようやく戻してきた。その裏で、事業の中身は静かに、しかし確実に変わりつつある。株価と決算、そして事業構造を重ねて読み解いていきたい。 ※本記事中の株価は、過去の株式分割の影響を調整した値を使用しています。

昨冬の高値から春の安値へ、そして戻り

出所：各種資料をもとに筆者作成

昨秋以降の株価は、大きく往復する展開となった。終値は2025年9月末の3,484円から上昇し、2025年12月末には4,329円と、昨秋以降で最も高い水準をつけた。

だがそこから流れは反転する。2026年3月末には3,172円まで下げ、昨秋以降では最も低い水準となった。高値からの下落率は3割近くに達する。

その後は持ち直し、7月末は3,659円、8月時点は3,719円まで戻している。急落した水準からは2割弱の戻りだが、昨冬の高値にはなお届いていない。

2027年3月期1Qは営業利益57%増、本業は好調

株価が往復する裏で、足元の本業は堅調だ。2027年3月期1Qは、継続事業の売上収益（IFRS）が7,794億円で前年同期比3.9%増、営業利益は525億円で同56.9%増となった。増収以上に利益が伸びている。

一方で、親会社の所有者に帰属する四半期利益は401億円と、前年を下回った。ただし、これは業績の悪化ではない。前年同期には、子会社の売却などによる一過性の非継続事業の利益が計上されており、その反動で最終利益が見かけ上減っただけだ。

本業を映す継続事業の利益は、むしろ増えている。会社は通期でも、営業利益が前期比19.1%増の4,150億円になると見込んでいる。

ハードからサービスへ、進む構造転換

富士通の利益は、いまどこから生まれているのか。答えははっきりしている。サービスソリューション事業だ。

前期にあたる2026年3月期では、この事業が売上収益の3分の2を占め、調整後の営業利益率は15%を超える。DX需要を取り込むこの領域が、全社の利益をけん引している。

対照的に、かつての主役だったサーバーやパソコンなどのハードウェアは、売上が縮小している。サーバー・PCのメーカーというかつての姿から、ITサービス企業へと軸足を移す。その転換が、数字のうえでも進んでいる。

「総合電機」という印象と、高い資本効率

富士通には、サーバーやパソコンを幅広く手がける総合電機、という印象が今も残る。だが1次情報が示すのは、高採算のサービスを軸にした、資本効率の高い会社の姿だ。

前期のROEは23.9%と、電気機器の中央値であるおよそ7%を大きく上回った。一過性の利益がこの数字を押し上げた面はあるが、本業の収益力の高まりも確かに寄与している。

会社は株主還元にも積極的で、前期の決算にあわせて総額1,500億円を上限とする自己株式の取得枠を新たに設定した。稼ぐ力と還元の姿勢の両面が、株価の下支えになっていると読み取れる。

筆者コメント

株価の往復に目を奪われると、この会社で起きている本質的な変化を見落としてしまう。

昨冬から春にかけての下落は派手だったが、その間も本業の利益は積み上がっていた。株価の上下と、事業の実力の伸びは、必ずしも同じ歩調ではない。

私が注目したいのは、富士通が「ハードの会社」から「サービスの会社」へと、収益の重心を移し終えつつある点だ。売上の3分の2をサービスが占め、そこが高い利益率で全社を支える構造は、数年前とは明らかに違う。

見かけの最終利益は一過性の要因で振れるが、継続事業の利益とサービス事業の伸びを追えば、実力の方向は見えてくる。

株価が昨冬の高値を再びうかがう展開になるかどうかは、このサービス事業がどこまで利益を伸ばし続けられるかにかかっている。往復する株価の内側で進む構造転換を、静かに見守りたいと考えている。