【株主優待を拡充】東京テアトル（9633）、長期保有株主に「イオンシネマ」の映画チケットが新たにもらえる制度に

東京テアトル（9633）は12日、株主優待制度の変更（拡充）を発表しました。同日、2027年3月期第1四半期の決算も発表しています。

取引時間中の15時にこの発表が出ると2％超の上昇となり、株価は前営業日+2.84％（47円高）の1,700円で取引終了。

この日の最も高い株価で取引を終える「高値引け」となりました。

同社は映像関連事業（映画興行・映画制作配給・ソリューション）、飲食関連事業（焼鳥専門店「串鳥」など）、不動産関連事業（不動産賃貸・中古マンション再生販売）を手掛ける東証スタンダード上場企業です。

映画館運営を祖業とする会社で、現在も「ヒューマントラストシネマ有楽町・渋谷」「テアトル新宿」「キネカ大森」「テアトル梅田」「シネ・リーブル神戸」の6館を運営しています。

不動産が伸び、純利益は特別利益で急増

2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）の連結業績は、売上高48億600万円（前年同期比7.8％増）、営業利益400万円（前年同期は800万円の営業損失）、経常利益8,100万円（同141.7％増）となりました。

中古マンション再生販売事業を含む不動産関連事業が好調で、売上高25億2,300万円（同21.6％増）、営業利益3億4,900万円（同20.0％増）と業績を支えています。

一方、祖業である映像関連事業は売上高7億800万円（同22.2％減、前期に1館2スクリーンを閉館した影響）、営業損失1億4,200万円と、赤字が続いています。

純利益は25億6,100万円（前年同期比302.6％増）となりましたが、これは固定資産売却益36億5,000万円を特別利益に計上した影響が大きく、本業の実力を示す数字ではない点には留意が必要です。

通期の配当予想は期末30円（前期は期末20円）で、業績予想・配当予想ともに変更はありません。

株主優待を拡充、長期保有株主に「イオンシネマ」チケットを新設

同社は同日、株主優待制度の変更（拡充）を発表しました。従来からある株主優待（保有株数に応じた自社グループ映画館向けの「映画ご招待券」）はそのまま維持したうえで、新たに「長期保有優遇制度」を新設します。

200株以上を継続保有する株主を対象に、イオンの映画館「イオンシネマ」チケット（ACチケット）を、従来の優待とは別枠で追加贈呈するという内容です。

ACチケットは全国の「イオンシネマ」映画館で利用できます。

同社は変更の理由について、「株主の日頃の支援に感謝するとともに、当社グループ事業、とりわけ当社の祖業である映像関連事業に対する投資魅力を高めていただくことを目的として」と説明しています

前述の通り、映像関連事業は現在も赤字が続いている事業で、株主に長く支えてもらうための呼び水として、自社の劇場網だけでなく全国区の「イオンシネマ」で使えるチケットを新設した、という位置づけです。

具体的な優待内容・適用時期については2ページ目で詳しく解説します。

「イオンシネマ」チケット（ACチケット）の具体的な内容

長期保有優遇制度の対象・特典は以下の通りです。100株以上200株未満の株主は対象外で、200株以上からACチケットの対象になります。

出所：東京テアトル株式会社「株主優待制度の変更（拡充）に関するお知らせ」

「継続保有1年以上」は、3月末日・9月末日の株主名簿に同一の株主番号で3回以上連続して該当株数を保有していることで判定され、「継続保有3年以上」は7回以上連続が条件です。保有株数が期間中に増減した場合は、その期間で最も少なかった株数で区分が決まります。

なお、従来の株主優待（保有株数に応じた自社グループ映画館向けの映画招待券、100株以上200株未満で4枚〜2,000株以上で48枚）はそのまま変更されておらず、ACチケットはこれに加えて贈呈される形です。

適用時期は2026年9月末基準から、初回でも遡って判定

新制度は2026年9月30日を基準日とする株主優待から適用されます。保有期間の判定はこの基準日から過去に遡って行うため、すでに200株以上を1年以上（または3年以上）継続保有している株主であれば、初回の贈呈からすぐに対象になります。ACチケットは従来の「株主ご優待綴り」と同梱で、2027年1月中旬に発送、有効期間は2027年2月1日〜7月31日の予定です。

直近の基準日である2026年9月30日の権利を得るには、国内株式の決済ルール（T＋2）から逆算すると、2026年9月28日（月）までに購入する必要があります（権利付き最終日。証券会社などで最新の休場日を含めて必ずご確認ください）。ただし、新設されたACチケットで「継続保有」の優遇を受けるには、今回の基準日より前から株式を保有し続けている必要があるため、これから新規に購入する場合は、まずは従来の映画招待券のみが対象になる点にも注意が必要です。

※株主優待の内容や詳細は、必ず公式サイトでご確認ください。

記者コメント

高原 祥子

映画館運営が祖業でありながら、その映像関連事業が赤字を抱えているという同社の構造を踏まえると、今回の優待拡充は「自社の劇場だけでは訴求力が足りない」という課題意識の裏返しとも読めます。

全国区の「イオンシネマ」を組み合わせることで、自社劇場が近くにない株主にもメリットを感じてもらえる設計にした点は、優待狙いの個人株主を呼び込むうえで的確な一手といえそうです。

一方で、決算面では純利益の急増が固定資産売却という一過性要因によるもので、本業の映像関連事業の赤字は解消されていません。

優待の拡充と本業の収益改善は別軸の話として、それぞれ冷静に見ておきたいところです。

参考

• 東京テアトル株式会社「株主優待制度の変更（拡充）に関するお知らせ」（2026年8月12日発表）
• 東京テアトル株式会社「2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」（2026年8月12日発表）