日本ハム（2282）が株主優待を拡充、株式分割にあわせ保有株数別の年間優待額は最大3.3倍に

日本ハム（2282）は7日、株主優待制度の一部変更を発表しました。2026年10月1日に予定している株式分割にあわせて優待の贈呈基準を見直し、保有株数の階層に応じた優待額を引き上げるとともに、単元株（100株）保有でも新たに優待の対象となる区分を新設しています。

今回は、この株主優待拡充の内容を中心に、3日に発表された決算概要とあわせて見ていきましょう。

2027年3月期第1四半期は増収・事業増益

同社が3日に発表した2027年3月期第1四半期（2026年4月1日〜6月30日）の連結業績は、売上高が前年同期比8.7%増の3,849億4,600万円、事業利益が19.5%増の194億1,500万円となりました。税引前四半期利益は0.6%増の185億2,300万円でしたが、最終利益（親会社の所有者に帰属する四半期利益）は5.6%減の107億7,200万円となりました。

事業利益は輸入食肉の価格設定や在庫管理の改善で大きく伸びましたが、これは為替差損益を調整し非経常項目を除外した同社独自の管理指標であるため、金融収支や持分法による投資損益など他の項目に伸びが相殺され、税引前四半期利益の伸びは0.6%にとどまりました。さらに法人所得税費用の増加や非支配持分への配分増加も重なり、最終利益が5.6%減となっています。

通期の連結業績予想は、売上高1兆5,000億円（前期比2.9%増）、事業利益610億円（10.7%減）、最終利益380億円（8.4%増）を見込んでいます。年間配当予想は1株180円で、前期の160円から20円増の見通しです。

3つの事業で構成する多角経営

同社グループは、ハム・ソーセージなどを手掛ける「加工事業本部」、食肉の生産・販売を担う「食肉事業本部」、プロ野球球団「北海道日本ハムファイターズ」の運営や球場マネジメントを行う「スポーツ・エンターテイメント事業部」の3本柱で構成されています。2026年4月には、従来のボールパーク事業を傘下とする「スポーツ・エンターテイメント事業部」を新設し、報告セグメントの区分を変更しました。

第1四半期は、食肉事業本部が輸入食肉の適正な価格設定や在庫管理を進めたことで事業利益が前年同期比20.4%増の152億6,400万円となりました。「エスコンフィールドHOKKAIDO」の観客動員が堅調だったスポーツ・エンターテイメント事業部も、事業利益が29.2%増の49億1,100万円と伸びています。

ここまで見てきたように、日本ハムの2027年3月期第1四半期は増収・事業増益となり、食肉事業とスポーツ・エンターテイメント事業が業績をけん引しました。通期の会社予想は据え置かれており、年間配当は前期比20円増の180円を見込んでいます。ここからは、株式分割にあわせて拡充された株主優待制度の内容を、保有株数の階層別に分割前と比べながら詳しく見ていきます。

株式分割にあわせ株主優待を拡充：保有株数別の変化は

日本ハムは5月8日、2026年10月1日を効力発生日として普通株式1株を3株に分割することを決議し、あわせて株主優待制度を見直す方針を発表していました。8月7日には、その具体的な内容が確定しています。

株式分割の基準日は2026年9月30日で、この日最終の株主名簿に記録された株主の保有株式が3倍になります。

新しい優待制度は、分割後の株数を基準に次の5段階の保有株数階層を設けています。

優待

出所：日本ハム株式会社「株主優待制度の一部変更に関するお知らせ」（2026年8月7日発表）

優待品は、日本ハム製品の詰め合わせやハムセット、レトルト食品詰め合わせ、ファイターズ公式オンラインストアクーポンなどから好きな商品を1つ選べる仕組みです。9月30日基準では、新たに同社指定オンラインショップで使えるクーポンが加わりました。

分割前の保有株数に換算すると、優待額はどれだけ増えるのか

株式分割は1株を3株に分けるため、分割後の株数を3で割ると、分割前の実質的な保有株数に相当します。この基準で新旧の優待額（年間合計）を比べると、拡充の度合いがよりわかりやすくなります。

すべての保有株数階層で、年間優待額が現行制度を上回る計算です。特に、分割前でいう300株以上500株未満に相当する層は、優待額が3倍以上に拡充されます。また、これまで対象外だった保有株数（分割前の実質33株以上100株未満）も、分割後は新たに1,000円相当の優待を受けられるようになりました。株式分割によって投資単位当たりの株価も下がるとみられるため、これまでより少ない資金でも株主優待に参加しやすくなる点も見逃せません。

優待拡充の詳細

出所：日本ハム株式会社「株主優待制度の一部変更に関するお知らせ」（2026年8月7日発表）

新制度の適用は2027年3月末から、継続保有の条件に注意

新しい優待制度が適用されるのは、2027年3月31日を基準日とする優待からです。2026年9月30日を基準日とする優待については、株式分割の効力発生前にあたるため現行の制度に基づいて贈呈され、こちらには継続保有の条件がないため、この基準日までに新規で株式を購入した株主も対象になります。

新制度では、「継続半年以上」の保有要件が設けられました。この要件は、株主優待の割当基準日において、株主名簿基準日（3月末日・9月末日）の株主名簿に同一株主番号で2回以上連続して記載されていることが条件になります。

2027年3月31日基準でこの条件を満たすには、その半年前にあたる2026年9月30日の株主名簿にもすでに株主として記載されている必要があります。株式分割にあわせて新たに株式を購入し、優待の拡充を狙う場合は、2026年9月30日の基準日に向けた保有継続を意識しておく必要がありそうです。

なお、詳細は必ず同社の公式サイトなどで確認してください。

記者コメント

高原 祥子

株式分割は投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大を狙う施策ですが、今回の日本ハムは優待制度もあわせて手厚くする方向で見直しました。既存株主にとっては保有株数が3倍になったうえに実質的な優待額も増える計算で、ポジティブな内容ではないでしょうか。

一方で、継続保有半年以上という新しい条件が加わった点は、長期保有を重視する姿勢の表れともいえます。次回、2026年9月30日を基準日とする優待は現行制度のままである点も、あわせて押さえておきたいポイントです。

参考資料

• 日本ハム株式会社「2027年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）（公認会計士等による期中レビューの完了）」（2026年8月7日発表）
• 日本ハム株式会社「株主優待制度の一部変更に関するお知らせ」（2026年8月7日発表）
• 日本ハム株式会社「株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更、並びに株主優待制度の一部変更に関するお知らせ」（2026年5月8日発表）