年金「ふつうの人」は厚生年金と国民年金をみんな、平均で月いくらもらっているのか「働き方・収入」別の月額も早見表で見る

毎年度改定される「年金」。

2026年度の年金額は国民年金で+1.9%、厚生年金で+2.0％となり、6月上旬には2026年度の年金額がわかる「年金額改定通知書」と「年金振込通知書」が自宅に届いたという方もいるのではないでしょうか。

「年金額改定通知書」とは毎年度改定される年金額について「改定後の金額」が、「年金振込通知書」とは「改定後の振込額」などが記載されている書類です。

物価高が続く現代においては、毎月の支出が増えがちで、家計管理もなかなか難しいもの。老後の収入の柱となる公的年金の収入も年金額改定のように手取り額が変動する場合もありますから、しっかりと「新しい年度の年金額の手取り」を確認した上で管理をしていくことが大切です。

今回は老後の生活で重要となる「年金」について、基本的な年金制度や厚生年金と国民年金の平均額、働き方・収入別の金額、また毎年度の金額がわかる「年金額改定通知書」と「年金振込通知書」の見方についてみていきます。さまざまな角度から年金を深掘りしていきましょう。

公的年金の仕組みとは？

毎年度改定される年金ですが、老後の年金受給額は「現役時代の加入状況」で決まります。まずは年金の仕組みについてわかりやすく解説します。

年金は「国民年金＋厚生年金」の2階建て構造

年金は「2階建て構造」と呼ばれますが、そのしくみは1階部分の「国民年金（基礎年金）」と2階部分の「厚生年金」から成り立っているからです。

日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」をもとにLIMO＆ファイナンス編集部作成1/6

1階部分《国民年金》

• 加入対象者：原則として日本に居住する20歳から60歳未満の全員（職業や国籍は問わない）
• 年金保険料：全員一律、ただし年度ごとに改定あり（※1）
• 老齢年金の受給額：保険料を全期間（480カ月）納付すれば、65歳以降で満額（※2）の老齢基礎年金を受給できる

※1 国民年金保険料：2026年度月額は1万7920円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2026年度月額は7万608円

2階部分《厚生年金》

• 加入対象者：会社員や公務員、またパート等で特定適用事業所（※3）に働き一定要件を満たした人（国民年金に上乗せで加入）
• 年金保険料：収入に応じて（上限あり）変わる（※4）
• 老齢年金の受給額：加入期間や納付した保険料により個人差が出る

このように国民年金と厚生年金では、加入対象となる人、年金保険料の決まり方、老齢年金額の計算方法などが異なります。そのため、現役時代の年金加入履歴により、実際に受け取る老齢年金額には個人差が出てくるのです。

※3 特定適用事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される