【配当利回り2.8%台】東京海上HDの年間配当金は5期で5.67円から14.53円に。15分割後に自社株買い2,800億円も
配当原資は修正純利益の3年平均、配当性向50%が原則。2027年3月末から株主優待も開始
年末が近づき、NISAの今年の投資枠の残りをどう使うか考える時期になりました。
東京海上ホールディングス<8766>は2026年10月1日に1株を15株に分割し、11月20日の終値577.5円なら100株を5万7,750円で買えます。
配当は、会社の予想どおりなら15年連続の増配です。
単価が下がったことで、枠の残りを埋める銘柄として同社株を挙げる個人投資家の声も目にします。
同社が11月19日に発表した2027年3月期の中間決算は、保険収益が4兆2,236億円(前年同期比12.7%増)、修正純利益が5,247億円(同8.8%増)でした。
修正純利益は、最終利益(親会社の所有者に帰属する利益)からALM・ヘッジ関連損益、キャピタル損益、事業投資関連損益を除いた、同社が独自に開示している経営指標です。
同社は通期の修正純利益の予想を9,700億円に引き上げました。配当は中間が122.5円(分割前)で確定し、期末は8.17円(分割後)の予想です。株式分割を考慮した年間の金額は16.34円です。
あわせて、上限2,800億円の自己株式取得も決めています。
同社の年間配当金は、2022年3月期の5.67円から2026年3月期は14.53円に増えています。
配当の考え方は、IFRS修正純利益の3年平均を配当原資とし、配当性向50%を原則とするものです。
次の第3四半期決算は、2027年2月に発表される予定です。
※記事中の株価はすべて終値です。 ※株式分割の影響は遡及修正して調整しています。
東京海上HDは修正純利益の3年平均の50%が配当の原則。今期予想の配当性向は55.5%
東京海上ホールディングスは、配当を「株主還元の基本」と位置づけ、利益成長に応じて持続的に高めるとしています。
配当原資は、2025年度まで「修正純利益の5年平均」でしたが、IFRS導入後は「IFRS修正純利益の3年平均」に切り替えました。
そのうえで、配当性向は50%を原則としています。
同社は切り替えの理由を、IFRSでは政策株式の売却益を含むキャピタル損益が除かれ、単年度の利益の振れが抑えられる見込みのためと説明しています。
2026年度(2027年3月期)は新しい方針を適用する初年度で、旧定義からの移行期にもあたるため、従来の方針での増配水準も踏まえて、分割前で年245円(前期比27円増)としました。
一方、自己株式取得は、資本水準を適切に調整するための手段と位置づけています。
2026年度の自己株式取得は年間4,000億円で、5月20日に決めた上限2,000億円分は11月12日までに取得を終えました(株式分割考慮後で3億6,541万株)。
11月19日には、残りの2,000億円に800億円を上乗せした上限2,800億円・27億株(自己株式を除く発行済株式総数の9.6%)の取得を決議しています。取得期間は2026年11月20日から2027年4月30日です。
上乗せした800億円は、4月に払込みを終えたBerkshire Hathaway Inc.傘下のNational Indemnity Companyに対する第三者割当(自己株式の処分)による希薄化を相殺するための取得で、株価の上昇に伴い追加したものです。
今期予想の1株あたり当期利益29円44銭(分割後)をもとに計算すると、年16.34円の予想配当の配当性向は55.5%です。
同社の50%は修正純利益の3年平均に対する割合なので、この数字とは基準が異なります。
もっとも、2027年度以降の自己株式取得については、次期中期経営計画の事業戦略・資本戦略と一体で検討し、2027年5月に示すとしています。
東京海上HDの株価は11月20日終値577.5円、予想配当利回りは2.83%
東京海上ホールディングスの11月20日の終値は577.5円でした。
日経平均株価が前日比3,000円超の大幅安となるなか、同社株は前日比+2.03%と逆行高となりました。
終値577.5円をもとにした指標は、PER(会社予想)が19.62倍、PBR(実績)が2.06倍、配当利回り(会社予想)が2.83%です。
2026年の年初来高値は11月5日につけた612円、年初来安値は1月29日につけた369円です(いずれも取引時間中の値、株式分割考慮後)。
11月20日の終値577.5円は、年初来安値を208.5円上回り、年初来高値を34.5円下回る水準にあります。
東京海上ホールディングスの年間チャート
東京海上HDの配当金の推移。1株あたり年間配当金は5期で5.67円から14.53円に
同社の1株あたりの年間配当金は次のとおりです。
2026年10月の株式分割(15分割)後の株数ベースで再算出された金額で、中間配当と期末配当を合わせた金額です。
1株あたり年間配当金の推移
決算期:中間配当:期末配当:年間配当
- 2022年3月期:2.67円:3.00円:5.67円
- 2023年3月期:3.33円:3.33円:6.67円
- 2024年3月期:4.03円:4.17円:8.20円
- 2025年3月期:5.40円:6.07円:11.47円
- 2026年3月期:7.03円:7.50円:14.53円
- 2027年3月期(予想):8.17円:8.17円(予想):16.34円(予想)
5期で年間配当金は約2.6倍になり、毎期前の期を上回っています。
2026年3月期は、期末配当を当初予想から分割前で7円引き上げ、年間218円(分割後換算14.53円)としました。
今期にあたる2027年3月期は、年間16.34円(分割後換算)の予想です。
中間配当は、分割前の株数に対して1株122.5円です。期末配当は分割後の株数に対して8.17円の予想で、分割前に換算すると122.55円、年間245.05円になります。
8月25日の株式分割の発表時に期末の予想を8.17円に修正していますが、同社は分割前の予想(122.5円)と実質的に同額としています。
11月19日の中間決算では、配当予想を修正していません。
中間決算時点の通期業績予想は、修正純利益が9,700億円(前期比10.0%増)で、5月に示した年初の予想9,500億円から200億円引き上げました。最終利益は8,300億円(同56.2%増)の予想です。
次の第3四半期決算は、2027年2月に発表される予定です。
東京海上HDの配当は9月30日と3月31日が基準日。2027年3月の権利付き最終日は3月29日
剰余金の配当の基準日は9月30日と3月31日です。中間配当は取締役会、期末配当は株主総会で決議します。
2027年3月の権利付き最終日は3月29日、権利落ち日は3月30日です。
3月31日は株主優待の初回の基準日でもあります。対象は100株以上を3年以上継続して保有した株主で、初回は7,500円相当、翌年以降は毎年2,500円相当の電子マネー等が贈呈されます。
記者コメント
東京海上ホールディングスの配当は、IFRS修正純利益の3年平均を原資に、配当性向50%を原則としています。
年間配当金は5期で5.67円から14.53円に増え、今期の予想どおりなら15年連続の増配です。
配当を還元の基本としながら、自己株式取得で資本水準を調整する形で、2026年度は4,000億円に希薄化相殺分を加えた取得を進めています。2027年度以降の取得の考え方は、2027年5月の次期中期経営計画で示される予定です。
中間期の修正純利益は5,247億円で、通期予想9,700億円に対する進捗率は54.1%でした。前期の中間期は4,824億円で、通期実績8,815億円に対する割合は54.7%です。
2027年2月の第3四半期決算では、期末8.17円の配当予想に修正があるかとあわせて、修正純利益が前期と同じようなペースで積み上がり、9,700億円の予想を据え置くのかを確かめたいところです。
免責事項
- 本記事は一般的な情報提供のみを目的としており、特定の株式の購入や売却について助言や推奨するものではありません。
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- 投資判断は最新の決算資料や市場動向などをご自身でご確認の上、自己責任で行ってください。
- 株主優待の内容や条件などは変更される可能性があるため、必ず公式サイトでご確認ください。
